株式会社アーバンホーム様

業種

不動産
企業規模

100-500名
製品

OPELO

ご担当者プロフィール

代表取締役社長

米田　早織様（右）

入居者サポート部　係長

大谷　健太様（左）

御社の事業内容とご担当者様ご自身のことをご紹介ください。

アーバンホームは、主に石川県と富山県において賃貸物件の仲介と管理を主軸事業として展開しており、現在は石川県内に7店舗、富山市内に1店舗を構えています。管理戸数は約1万8000室にのぼり、地域密着型の不動産会社として、オーナー様への相続対策や資産運用・活用の相談対応、売買事業なども行っています。

社内DXへの取り組みについて教えてください。

前職におけるIT業界での勤務経験から、不動産業界のアナログな文化に対して、テクノロジーを活用した「不動産テック」に早くから注目してきました。具体的な取り組みとしては、スマートロックの活用や電子契約等ペーパーレス化目的の入居者用アプリ導入が挙げられます。テクノロジーの進化に適応しなければ淘汰されるという危機感のもと、業務効率化を目的とした不動産DXを積極的に推進しています。

OPELOの導入前の業務課題を教えてください。

最大の課題は、空室管理や原状回復工事における「物理的な鍵の管理」でした。退去から入居までの短期間に、清掃、内装、水回りなど多くの業者が出入りするため、その都度、鍵の貸し出し台帳を記入し、手渡しや返却を確認する作業が非常に煩雑になっていました。時には、別の業者に貸出中で鍵を渡せないという事態も発生していました。また、現地に設置するキーボックスの閉め忘れや暗証番号の漏洩、鍵の紛失といったリスクも常態化しており、セキュリティ面への不安とともに、スタッフの大きな負担となっていました。

OPELOを初めて知った経路を教えてください。

展示会等で各種スマートロックの情報収集を行っていた際、以前からお付き合いのあるリース会社より、OPELOに関する具体的なご提案をいただいたことがきっかけです。

スマートロック導入を検討される中で、他メーカーとの比較検討はされましたか？

導入にあたっては、当時出始めていた複数のベンチャー企業製品と比較検討を行いました。その中でOPELOに決定した一番の決め手は、「Wi-Fi環境や外部電源がなくても電池だけで動作する」という点です。当時の空室物件にはネット環境や電気が通っていないケースも多かったため、この特長は大きなメリットでした。また、創業から長い歴史をもつ大崎電気の実績と信頼性、そして万全の保守・サポート体制が整っていることも、導入の決定的な後押しとなりました。

OPELOを導入してみていかがでしょうか。良かった点を教えてください。

まず「ワンデーパスワード」の仕組みにより、空室部屋におけるキーボックスを用いた現地鍵保管や受け渡しが不要になったことによる業務効率化が良かった点の一つです。また、デザインがスタイリッシュで未来的なため、内見に来たお客様からの評判も良いです。さらに、入居者が鍵を紛失した際もシリンダー交換が不要で、リセットパスワード発行だけで対応できるため、入居者の金銭的負担軽減にも繋がっています。

OPELOを導入して業務課題は解決しましたか。

大幅な業務効率化が実現しました。鍵の管理業務が楽になったのはもちろんのこと、複数の業者が同時並行で入る際も、共通の期間指定パスワードを伝えるだけで済むようになり、スタッフが現地に鍵を開け閉めしに行く必要もなくなりました。また、コロナ禍においては、パスワードを伝えるだけの「セルフ内見」をスムーズに実施できたことも大きな成果です。

今後のOPELO展開に期待することはどのようなことでしょうか。

今後のOPELOの展開については、いくつか期待している点があります。まず、さまざまな形状のドアに対して、オプション部品なしで簡単に設置できるようになると、より導入が進むと思います。また、入居者が行う初期のパスワード設定についても、もう少し簡略化されることで、利用開始までのハードルが下がるのではないかと思います。あわせて、入居者様からのお問い合わせ時の対応については、コールセンターにて入居者情報を活用し、現地での対応も含めたサポートがワンストップでスムーズに受けられる体制があると、管理側としての安心感は一段と高まると感じています。機能面では、高齢者やお子様の外出状況が把握できる見守り機能、いわゆる入退室の通知機能があると、付加価値としても非常に有効だと考えています。

御社の5年後-10年後のビジョン、将来像を教えてください。

今後AIの進化によって仲介業務などの多くが自動化される未来を見据え、「アナログな人とのつながり」「アーバンホームのファン」を増やすための独自のサービス展開を目指しています。例えば、転勤等でこの地域に新生活を始めたばかりの入居者同士の交流イベントの主催や、地域のオーナー様の事業（飲食店、ガソリンスタンド、農家など）と入居者をアプリ等でつなぐ地域連携の仕組みづくりなどです。デジタルの活用で効率化した時間を、地域コミュニティの活性化や人間味のあるサービスに充てることで、「この会社が管理する物件に住みたい」と思わせるような、唯一無二の付加価値を提供していくことを将来像として考えています。